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株式会社日本橋アカウンティングサービス

会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開

新着情報
[最新のお知らせ]

2020年7月21日

「業種別収益認識基準の適用実務」(中央経済社)の初版は、2018年3月公表の収益認識会計基準に基づき2019年5月1日(発行日)に出版したものであるが、2020年3月に改正収益認識会計基準及び同適用指………  続きを読む>>>

2019年4月18日

中央経済社から「業種別・収益認識基準の適用実務」が5月1日(4月19日配本)に発行されます。株式会社日本橋アカウンティングサービスと、株式会社朝日ビジネスソリューション及び朝日税理士法人との共著となり………  続きを読む>>>

2018年7月

・ 株式会社日本橋アカウンティングサービスの設立・ あずさ監査法人出身の4人の公認会計士で設立・ 日本橋会計社への参加・ 当社と(アライアンスメンバー)株式会社朝日フォレンジック、石井会計グループ及び………  続きを読む>>>
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ブログ
[最近の記事]
2020/10/06
未上場株式の株式売却タイミング
有価証券の売買は金融商品会計実務指針第22項で有価証券の売買契約については、約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合、売買約定日に買手は有価証券の発生を認識し、売手は……続きを読む
2020/09/07
連結財務諸表に生じた未実現損益と税効果
税効果会計は、原則として、資産負債法が採用されており、繰延税金資産は回収可能性を判断し計上されることとなっています。一方、連結決算手続上、消去された未実現損益に関する将来減算(加算)一時差異については……続きを読む
2020/09/07
上場審査における親会社等
申請会社が「親会社等」を有している場合(いわゆる「子会社上場」に該当する場合)、親会社等と申請会社の少数株主との間には潜在的な利益相反の関係があると考えられます。このため「子会社上場」の上場審査に当た……続きを読む
2020/08/20
新規上場基準の見直し
 「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて(市場区分の再編に係る第一次制度改正事項)」が、2020年7月29日に公表された。 東京証券取引所では、2022年4月に予定している……続きを読む
2020/07/21
その他有価証券評価差額金(評価差損)と繰延税金資産の回収可能性
その他有価証券評価差額金(評価差損)と繰延税金資産の回収可能性 その他有価証券の評価差額に係る一時差異は、原則として、個々の銘柄ごとにスケジューリングを行い、評価差損に係る将来減算一時差異については当……続きを読む
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あずさ監査法人出身の4名の公認会計士が中心となって、会計・税務のプロフェッショナル集団として設立いたしました。
監査法人ではベンチャー企業からグローバル企業まで幅広い企業を対象に会計監査をはじめ、事業再生・株式公開・M&A・内部統制構築の業務等に携わってきました。
これ等の経験と知見を基に、また経営上の課題をより幅広い観点から解決するために、税務、M&Aアドバイザリーを中心とする3つのアライアンスグループとの連携体制を活かし、会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開してまいります。

弊社の5つの強み

会計・税務のプロフェッショナル集団

あずさ監査法人でベンチャーからグローバル企業まで幅広い会社の監査の他、事業再生・株式公開(あずさ時代の下記メンバーによる実績数50社超)・M&A・内部統制の業務で培った経験・知見を活かし、企業サイドに立ったアドバイザリー業務を提供いたします。

代表・公認会計士 山本 守

公認会計士 磯貝 和敏

公認会計士 筆野 力

公認会計士 田中 量

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