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株式会社日本橋アカウンティングサービス

会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開

新着情報
[最新のお知らせ]

2019年4月18日

中央経済社から「業種別・収益認識基準の適用実務」が5月1日(4月19日配本)に発行されます。株式会社日本橋アカウンティングサービスと、株式会社朝日ビジネスソリューション及び朝日税理士法人との共著となり………  続きを読む>>>

2018年7月

・ 株式会社日本橋アカウンティングサービスの設立・ あずさ監査法人出身の4人の公認会計士で設立・ 日本橋会計社への参加・ 当社と(アライアンスメンバー)株式会社朝日フォレンジック、石井会計グループ及び………  続きを読む>>>
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ブログ
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2020/04/01
「収益認識に関する会計基準」等の改正
我が国における収益認識に関する会計基準は、2018年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企……続きを読む
2020/03/30
新型コロナウィルス感染症とIPO
新型コロナウィルス感染症の拡大は、人の交流や物流を遮断することで、グローバルな経済活動に未曽有の影響を及ぼしてきています。 このような状況の中で、IPOを中止または延期する企業が出てきています。また、……続きを読む
2020/02/20
収益認識会計基準の適用と経過措置
収益認識会計基準の適用と経過措置 1.収益認識会計基準の経過措置の内容収益認識会計基準は、2021年4月1日以降開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することとなります(早期適用を除く)。収益……続きを読む
2019/12/27
多額なのれんと借入金のファンド案件と上場審査
M&Aの1形態としてLBOやMBOがある。少ない資金で企業買収する時に活用される手法で、特別目的会社を設立し、当該特別目的会社が買収対象の上場会社を公開買い付け(TOB)で、非上場化するため融資団から……続きを読む
2019/10/08
ソフトウェアのライセンスフィー
ゲームソフトウェアのライセンスにおける収益認識の事例  収益認識に関して、従来の企業会計原則による実現主義に対して、包括的な会計基準とし収益認識基準が適用されこととなった。実現主義の下、解釈がまちまち……続きを読む
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あずさ監査法人出身の4名の公認会計士が中心となって、会計・税務のプロフェッショナル集団として設立いたしました。
監査法人ではベンチャー企業からグローバル企業まで幅広い企業を対象に会計監査をはじめ、事業再生・株式公開・M&A・内部統制構築の業務等に携わってきました。
これ等の経験と知見を基に、また経営上の課題をより幅広い観点から解決するために、税務、M&Aアドバイザリーを中心とする3つのアライアンスグループとの連携体制を活かし、会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開してまいります。

弊社の5つの強み

会計・税務のプロフェッショナル集団

あずさ監査法人でベンチャーからグローバル企業まで幅広い会社の監査の他、事業再生・株式公開(あずさ時代の下記メンバーによる実績数50社超)・M&A・内部統制の業務で培った経験・知見を活かし、企業サイドに立ったアドバイザリー業務を提供いたします。

代表・公認会計士 山本 守

公認会計士 磯貝 和敏

公認会計士 筆野 力

公認会計士 田中 量

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